ウインドリバー製品の日本国外への輸出
2021年12月更新
輸出規制関連
ウインドリバーの製品は、米国原産のソフトウェアですので、日本国外に輸出する際には、日本及び米国の輸出管理関係法令上、日本又は米国商務省の許可が必要となる場合があります。弊社製品の輸出は、米国から日本を経由して再輸出されたものとみなされます。輸出の際は、日本の外為法および米国輸出管理規制に基づいて、手続きを行ってください。
外為法(外国為替及び外国貿易法)
弊社製品をパッケージ(DVDやNetworkダウンロードイメージ)のまま輸出する
- ウインドリバーから発行しているパラメータシートはウインドリバー製品をDVDのまま、もしくはネットワークを通してダウンロードしたイメージを輸出する際のものです。
- 該非判定用パラメータシートを提供いたしますので、該非判定用パラメータシート発行申請書をダウンロードして必要事項をご記入の上、セールスオペレーション部パラメータシート担当 export-jp@windriver.com 宛てにお送りください。
弊社が発行する最新のパラメータシートは 令和3年12月15日施行のフォーマットになります。
弊社製品を組み込んだソフトウェア(お客様にて開発されたもの)を輸出する
- 弊社の開発環境で作成したオブジェクトに関しましては、弊社では該非判定はできません。お客様にて、パラメータシートを作成し、関係行政機関に提出してください。
米国再輸出管理令
EARとは
- 米国商務省産業安全保障局が管轄する米国輸出管理令で、法規に違反した場合、米国の企業のみならず、米国外の企業であっても、米国の行政制裁の対象となります。
ECCNとは
- EARの対象品目にはECCN番号があります。これは輸出手続きと規制分類番号でEARカテゴリー、品目形態、規制理由、米国独自規制、品目番号で構成されています。
- ECCNがない製品の場合はEAR99となり、規制リストに指定されていない品目となります。
- ECCNが5D002の場合は、暗号ソフトウェアとなり規制の対象になりますが、許可例外ENCが適用できる場合は、許可が不要になります。
- ECCNが5D992の場合も、暗号ソフトウェアとなり規制の対象になりますが、米国独自の規制であり、市販暗号プログラムのみを対象とし、輸出規制される仕向国がAT Column 1に指定される国に限られる為、実質的に5D002よりも緩い規制となります。
CCATSとは
- BIS(米国商務省産業安全保障局)が製品に割り当てた製品分類自動追跡システム番号です。ウインドリバー製品ごとに番号が割り当てられています。
許可例外ENC
- ENCとは暗号化貨物及びソフトウェアに関するEARの許可例外です。
- CCL(規制品目リスト)に掲載される品目に該当する場合でも、EAR§740.17に定められる許可例外ENCを適用することによって輸出許可が不要になる場合があります。許可例外の適用に際しては、品目や輸出目的、最終需要者等、様々な条件から制限がかかる場合があります。許可例外の適用については、必ずEARの原文をご確認下さい。
Restricted(制限)ENC品目とUnrestricted(非制限)ENC品目
- Restricted(制限)とは、米国政府による輸出規制で制限されているもので、5D002でソースコードを含むものが対象になり、懸念国の政府機関への輸出を厳しく規制しています。非政府系エンドユーザーには許可なしで輸出できる場合があります。
- Unrestricted(非制限)は、5D002でバイナリのものが対象になります。テロ支援国や禁輸国以外の政府系および非政府系エンドユーザーに輸出ができます。
許可例外ENCを適用する場合
- EAR適用情報申請書をダウンロードして必要事項をご記入の上、セールスオペレーション部パラメータシート担当 export-jp@windriver.com 宛てにお送りください。弊社製品のECCN番号、CCATS等をお知らせしますので、許可例外ENC適用の情報としてご利用ください。
免責事項
- 弊社より提供する安全保障貿易管理に係る情報について、お客様の元で発生したトラブル(民事責任、刑事責任、行政責任の一切を含む。)については、いかなる責任も負いません。
- 弊社より提供する安全保障貿易管理に係る情報は、外為法及びEARに基づくもののみであり、その他の国の輸出規制、輸出規制及び、その国の国際法についての情報は提供しておりません。弊社より提供していない情報については、関連国政府・大使館等へ直接お問い合わせ下さい。
関連機関
- 経済産業省:https://www.meti.go.jp/
- 経済産業省 安全保障貿易審査課: https://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html
- 税関: https://www.customs.go.jp/
- 米国商務省産業安全保障局(BIS): https://www.bis.doc.gov/