ウインドリバー利用規約

輸出コンプライアンス

輸出規制関連

ウインドリバーの製品は、米国原産のソフトウェアです。日本国外に輸出する際には、日本及び米国の輸出管理関係法令上、日本又は米国商務省の許可が必要となる場合があります。当社製品の輸出は、米国から日本を経由して再輸出されたものとみなされます。輸出の際は、日本の外為法および米国輸出管理規制(EAR:Export Administration Regulations )に基づいて、手続きを行ってください。

本情報は一般的な情報提供のみを目的としており、あくまでもユーザーへの推奨事項です。また、提供される情報は法律または輸出に関する助言を提供するものではなく、米国および外国の輸出要件を評価する際には、米国輸出管理規則および適用される各国固有の輸出法または規制と併せて確認する必要があります。規制や分類は予告なく変更されることがあるため、かかる情報の継続的な正確性の確認はユーザの責任となります。

ウインドリバーは、技術仕様またはEAR情報の正確性または信頼性について、いかなる表明も保証も行いません。分類は「現状のまま」提供され、商品性、非侵害性、輸出を含む特定目的への適合性の保証、または提案、仕様、サンプルに起因するその他の保証を含め、いかなる保証も行いません。ウインドリバーは、これらの分類に含まれる情報の使用に関連する、所有権の侵害に対する責任を含む一切の責任を否認します。ここでは、禁反言その他による明示または黙示を問わず、いかなる知的財産権のライセンスも付与されません。

ウインドリバーは、適用される全ての輸出法および規制を完全に遵守する方針です。

ウインドリバーの製品および技術は米国原産のものです。当社の製品および技術の輸出、再輸出、移転は、米国の輸出法および規制の対象となります。お客様は、当社製品および技術の輸出を検討する前に、ウインドリバーとのライセンス契約に、当社製品の販売および使用に関する条項が、ウインドリバーや米国政府の承認なしに、製品を元の受領者を超えて譲渡すること、および/または元の国から輸出することを許可しているかどうかを確認する必要があります。

米国の輸出規制に関する詳細情報については、米国商務省産業安全保障局(BIS)のウェブページを参照するか、各自の貿易顧問にご相談ください。ウインドリバー輸出コンプライアンスプログラムまたはこのページに記載されている情報に関してご質問がある場合は、(export@windriver.com)までご連絡下さい。

EAR情報の提供

ライセンス番号、製品名、Version、製品の詳細を(export-classification@windriver.com)宛にメールでお問い合わせください。 米国本社の輸出管理担当より、直接ご返答いたします。

顧客の把握

米国政府の EPCI(Enhanced Proliferation Control Initiative)では、拡散が懸念されるプロジ ェクトに貢献するようなデュアルユース商品、ソフトウェア、技術の輸出は、輸出ライセンスがなければ禁止されています。ウインドリバーでは、コンプライアンス義務を確実に果たすため、取引や活動に関連する最終用途、最終使用者、最終仕向地、その他の事実に関する情報を提供し、特定のライセンス義務が存在するかどうかを評価するようお客様に求めています。

禁止される仕向地(2023 年 6 月 27 日時点)

米国はキューバ、イラン、北朝鮮、スーダン、シリア、ウクライナのクリミア地域に対する禁輸と制裁を維持しています。 これらの国への ウインドリバー製品および/または技術(技術データを含む)、またはサービスの輸出、再輸出、移転、再譲渡、販売、または供給は、直接的または間接的を問わず、米国政府の事前の許可なく行うことは固く禁じられています。


外為法(外国為替及び外国貿易法)・パラメータシート

当社製品をパッケージ(DVDやネットワークダウンロードイメージ)のまま輸出する

  • ウインドリバーから発行しているパラメータシートはウインドリバー製品をDVDのまま、もしくはネットワークを通してダウンロードしたイメージを輸出する際のものです。
  • 該非判定用パラメータシートを提供いたしますので、以下ページより申請してください。

※当社が発行する最新のパラメータシートは 令和4年12月6日施行のフォーマットになります。

当社製品を組み込んだソフトウェア(お客様にて開発されたもの)を輸出する

  • 当社の開発環境で作成したオブジェクトに関しましては、当社では該非判定はできません。お客様にて、パラメータシートを作成し、関係行政機関に提出してください。

  • 免責事項

    • 当社より提供する安全保障貿易管理に係る情報について、お客様の元で発生したトラブル(民事責任、刑事責任、行政責任の一切を含む。)については、いかなる責任も負いません。
    • 当社より提供する安全保障貿易管理に係る情報は、外為法及びEAR、EC428/2009及びREGULATION(EU)2021/821に基づくもののみであり、その他の国の輸出規制、輸入規制及び、その他の国際法についての情報は提供しておりません。当社より提供していない情報については、関連国政府・大使館等へ直接お問い合わせ下さい。


    関連機関

  • 経済産業省:https://www.meti.go.jp/
  • 経済産業省 安全保障貿易審査課: https://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html
  • 税関: https://www.customs.go.jp/
  • Department of Commerce - Bureau of Industry and Information Security (BIS): https://www.bis.doc.gov/
  • Department of State - Directorate of Defense Trade Controls (DDTC): https://www.pmddtc.state.gov/
  • Department of Homeland Security - U.S. Customs: https://www.cbp.gov/xp/cgov/trade/
  • Office of Foreign Assets Control Regulations (OFAC): https://www.treasury.gov/about/organizational-structure/offices/Pages/Office-of-Foreign-Assets-Control.aspx
  • Wassenaar Arrangement: https://www.wassenaar.org/